田辺市議会 2019-12-11 令和元年第４回定例会（第4号12月11日）
梅は、これからの時代において貴重な健康食品であり、地域の高齢者が梅栽培やシステムの保全に参画すると高齢化社会にどのように適応していくか、あるいは輸出の増加や付加価値向上等の新しい取り組みを行うことで、どのように消費の減少に対応していくかなど、量から質への転換の観点から、さらなる検討を行うとよいのではないかという提言をされております。
梅は、これからの時代において貴重な健康食品であり、地域の高齢者が梅栽培やシステムの保全に参画すると高齢化社会にどのように適応していくか、あるいは輸出の増加や付加価値向上等の新しい取り組みを行うことで、どのように消費の減少に対応していくかなど、量から質への転換の観点から、さらなる検討を行うとよいのではないかという提言をされております。
折しも、改元と時同じく、本年は当地域の梅栽培の礎を築いたと言われている紀州藩附家老の安藤直次公が、田辺領に入られてちょうど４００年という節目の年でもあります。 こうした中、５月上旬には沖縄・奄美地方が、６月上旬には東海・関東・北陸地方が梅雨入りし、近畿地方も間もなく梅雨入りとなりそうです。
さらに、世界農業遺産をＰＲすることでどのように梅の生産向上につなげていくのかをただしたのに対し、「世界農業遺産に認定されたことで、直接的に梅の生産性が向上したり高く販売することはなかなか難しいと思われるが、長年にわたり継承し、培ってきた梅栽培を中心とした農業には意味があり、世界に誇れるものであるという自信と誇りを持って今後も取り組んでいくことで、将来に向けて梅産地としての維持向上が図られると考えている
なお、梅栽培面積につきましては、全国での栽培面積が減少していく中で、平成２２年で１,９００ヘクタールと１０年前と比較して４６４ヘクタール増加しております。 また、加工業者の推移ですが、紀州田辺梅干し協同組合に加盟している組合員数は、現在３６社で、１０年前と比較して若干の減少と伺っております。
農業費、農業振興費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、田辺商工会議所梅産業観光フェア実行委員会が実施する田辺の梅普及事業に対して補助するほか、去る３月２７日の降ひょうにより被害を受けた梅栽培農家の経営安定を図るため、ＪＡ紀南が国の補助を受けて実施する梅の加工利用促進等対策事業に対して補助するものです。
梅畑の周辺に残された薪炭林は、水源涵養や崩落防止の機能を発揮して、梅栽培や地域の農家を支えてきました。また、薪炭林に生息するニホンミツバチは、梅の受粉を助けるなど、こうした土地や水利用などにより高品質な梅や紀州備長炭、多様な農産物の生産を可能にしてきた農業システムが世界に認められたわけです。
この世界農業遺産は、次世代に残す農法として国際的に認定されるもので、認定後には、知恵と工夫により約400年間続けられた、みなべ・田辺地域の梅栽培が貴重な農法として世界に広まることになり、これを機に、かつて称されていた「青いダイヤ」の返り咲きに期待を寄せて質問へ入らせていただきます。 それでは、今議会において、２項目について質問させていただきます。
ウイルスに汚染された梅の木の伐採を含めた対応が現在されておりますけれども、近畿農政局統計によれば、和歌山市における梅栽培は、平成20年度、61軒の農家が8ヘクタール、平成23年には80軒、25ヘクタールで栽培がされております。ウイルス感染防止の対策に、まず万全を期した対策をとっていただけることを強く要請いたします。 農政に関して1つ目の質問は、生産緑地の問題であります。
農家や担当者の話では収量が落ちてきて、農家の高齢化があること、幼果のころの冷害や霧の発生で不作続きであるということを嘆いておりましたけれども、私が感じたのは、薩摩町の梅栽培を今後続けていく上には、反当収量を上げることが最重要だけあって、九州は九州、鹿児島のその地に合った品種を選ぶべきと違うかという感じもしました。
５月17日の地方紙には、県内の平成24年の梅栽培面積は5,248ha、生産予想量は全体で３万6,395ｔ、主要梅産地であるＪＡみなべいなみの平成24年度産の南高生産予想量は１万4,800ｔで、前年比の66％になるとの記事が掲載をされておりました。 ことしは、天候不順や３日以上暖かい日が続くことが少なかった関係で、受粉不良などが影響して梅が不作となっています。
この先も梅農家の中心経済が梅栽培であるとするならば、これ以上、農家を減らさない、生産量を減らさない。そのことを考えながら、さらに国内外にかかわらず、永続的に勝負できる産業化を目指すべく行政の協力をお願いいたします。 最後に、先日、中三栖の三栖公民館書庫から１２０年以上前の明治大水害の被害箇所を記した三栖地域の調査地図が見つかりました。
また、農家におきましても、長い梅栽培の経験の中で、過去にはなかった立ち枯れであり、原因として栽培や土壌、気象条件だけでは納得がいかないことやばいじんの問題を初め、御坊火力発電所との因果関係が解明されていないという強い不満があることは承知しております。
次に、農業振興費の田辺うめ対策協議会補助金について、その成果をただしたのに対し、「この補助金は、梅生育不良等のための調査研究の委託と現地での対策試験や調査に要した補助金であり、梅栽培について草生栽培という梅畑に草を生やして栽培する研究を京都府立大学に委託している。これにより肥料や農薬の節減、除草剤の必要がなくなるなど一定の成果が出ており、また生育不良対策としての土づくりにも効果がある。
現地の視察では、芳養、稲成地区の最近立ち枯れが急激に広がっている園地や上芳養、秋津川地区では、早くからの立ち枯れ発生により、全滅になり既に廃園となってしまった園地、また、近年完成した農地造成の現場などで、農家役員から説明を受け、改めて立ち枯れの被害の甚大さと深刻さを痛感するとともに、生活を支える梅の重要性と梅栽培にかける農家の皆さんの強い熱意を感じたところであります。
今後におきましても、こうしたご意見を十分尊重し、田辺うめ対策協議会を中心に、生産農家の方々や紀南農協、県うめ研究所をはじめ関係各位、関係機関と十分連携を図り、原因究明と対策の確立に向け試験研究を進め、安心して梅栽培ができる産地を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、６番目の男女共同参画についてのご質問についてお答え申し上げます。
また、梅産業は、今後の新市におきましても、大変重要な一大産業であるということは十分認識してございまして、今後とも生産農家や農協をはじめ関係各機関とのさらなる連携の下、原因究明に向け、試験研究を深めるとともに、安心して梅栽培ができる産地を目指して積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
次に、安心して梅づくりができる環境づくりについてでございますが、梅の栽培は、県、農協等の関係機関、団体により、梅栽培指針が策定され、生産農家全戸に配布され、これに基づき栽培管理が行われております。
江戸時代の前期、田辺藩主安藤公が、田の畦はんややせた地に梅を植えることを奨励し、租税の免除を行ったのが、当地の梅栽培の始まりと言われております。本格的には、南部川村の内中源蔵さんという方が、山を４ヘクタール開墾して梅を植え、明治４４年に梅干しの加工を奨励したことから、産地形成が徐々に出来上がってきたものであります。
農業においては、梅枯れ被害が今なお拡大の一途をたどり、今年新たに１万3,００９本、累計本数が９万4,４９９本となり、また全国各地での梅栽培により、大手酒造メーカーの当地方産の買い控え、外国産の漬け梅の往来による価格の下落を招いているのが現状であります。
そして、現場の生産農家では、いろいろな対応がなされているにもかかわらず、梅枯れは、拡大の一途をたどっているというのが実情でございまして、この現場の生産農家の皆さんの実態が、第一義であるものと考えておりまして、あくまでも試験研究の目的は、この実情を打開し、梅生産農家の皆さんが、安心して梅栽培に取り組める状況を早急に作り上げることにあるということは、これは論をまたないところであります。